衆議院総選挙の結果予測
― 「変革の深化」の進展 ―

結果は大方の予想どおりで、読むほどでもありませんでした。
「当たる・当たらない」はどうでもいいのですが、結果はすでに決まっていて、日本でも「組織運営変革の深化」が進む方向に動いていきます。

《 最初のピーク 》

これまでもお届けしてきたとおり、すでに２００６年から「組織運営の変革」の影響圏に入り、既成の組織や権力が次々と崩壊していきました。
その「組織運営の変革」が「深化」していくのが、「組織運営変革の深化」のディレクションで、昨年２０１１年１１月に影響圏に入り、今年２０１２年１０月６日に正式に始まりました。
このディレクションは、同時に、天候や自然に依存する「第一次産業変革の深化」を伴うために、総称して「変革の深化」のディレクションと呼ぶことがあります。
「変革の深化」は、中２年間ほどをはさんで第１次と第２次それぞれ３年間ずつ足掛け８年間に及びます。
この「変革の深化」のディレクションが今年２０１２年１２月、最初のピークを迎えることは、すでに何度かお伝えしてきたとおりです。
事実、大きな節目となる第４７回衆議院選挙が、この１６日に行われます。
第三極や第四極と呼ばれるかつてないほど政党が乱立する中、民主党「素人」政治の審判を兼ねて行われます。
昨今の日本は、民主党「素人」政治に引っ掻き回されて、国際的な信用や国家的存在感を失いつつあり、相対的に強まる近隣諸国にいいようにあしらわれています。
では、日本は、どのような政権選択をして、国際的「プレゼンス」を回復していくのか、それは日本のみではなく、また極東アジアだけでもなく、太平洋地域の平和と安全の趨勢を左右します。

One-Point ◆ 事実、中国は、先のアメリカとの会談で、「ハワイを境に太平洋を中国とアメリカで分けよう」と提案しています。そういった日本を巡る国際情勢が大きく揺らぎつつある中で行なわれるのが、今回の衆議院総選挙です。

《 投票日のホロスコープ 》

結果を決めるのは、国民の権利である１票です。 国民は、先の民主党「素人」政権によって多くのことを学びました。
そういった意味では、「宝瓶宮時代とライフスタイル」などでも書いたように、国民が賢くなり、時代のヒーローとなっていくために必要な一里塚であったといえます。
では、投票日の１２月１６日、星の配置は、どのような選挙結果を象わしているのでしょうか。
下は投票日当日のホロスコープです。読める方は、ご自身でも予測してみられると面白いでしょう。

One-Point ◆ 投票が締め切られる午後８時の時点での星の配置です。月のみ投票時間の午前７時から午後８時の度数です。占星地は、国会のある東京。マスコミなどの大方の予想とは大きくは異ならず、国民の「民意」は、「変革」を求めて、雪崩れ打つことも起こりそうです。
※注） 中には世論誘導をしようとする「ヘン」なマスコミも最近多いので、大手といえども信憑性に欠けることがあります。

《 マスコミのウラに「官僚」 》

一見、お話は変わりますが、かつて「情報」は、一部の人々が占有していました。
俗にいう「マスコミ」と呼ばれる存在によって、一方通行的にトップダウンで流されました。
しかし、「インターネットと宝瓶宮時代」でも書いたように、「宝瓶宮時代のビッグバン」以降、ＷＥＢ上においては、誰もが「記者」であり「制作者」であり、また「読者」や「視聴者」でもあるという新しいインフラが整ってきました。
もはやインタラクティブ（双方向的）なワールド・ワイド・ウェブ（俗にいうインターネット）こそが「マスコミ」です。
そのせいか、情報を占有することで矜持を保ってきた新聞や雑誌、また一部の作家やライターは、昨今の「週刊朝日」や「週刊文春」などに見られるように、もはやスキャンダル雑誌かピーピング雑誌のような記事を出すなど混迷しています。
最初からアソビと割り切っている「ナンちゃってＷＥＢサイト」なら、作っている本人も楽しんでいるのですが、週刊誌は商売ということもあって、記者や作家が「真面目」に書いているのが哀れを誘います。
ここまでくると、「記者」もＷＥＢサイトの「発信者」も紙一重で、ほとんど差がありません。
ただ、誰もが分かる事例なら大きな弊害は少ないでしょう。
しかし、かつて「インテリが作ってヤ○ザが売る」と揶揄された大手新聞は、「客観報道」を装いつつ、密かに意図する方向に「世論誘導」を図っています。
もはや「インテリ」ではなく「アジテーター」が作っているのか、それともドンの意向には逆らえないので、密かに反抗してワザとバレるように書いているのか、もはや笑ってしまうくらいバレバレで意図的です。
客観的な報道のように装っても、「反橋下（反道州制）」「消費税増税賛成」「原発再稼動容認」「巨○は絶対正当」に誘導しようとする記事になっています。

One-Point ◆ 最後はアソビで付け足したのですが、前三者のウラを明かせば「官僚」がやりたいことそのものです。官僚を代弁して、大手マスコミが読者を誘導しています。もしくは、官僚が提供するデータに操られて代弁させられているのかもしれませんが、客観報道を装う小賢しいことはせず、堂々と「道州制反対」「原発停止反対」「官僚改革反対」とオピニオンを張ったらいいのです。もっとも「大衆紙」が「オピニオン紙」になるには、相当のレベルアップが必要ですが…。

《 何が「現体制」か 》

さて、雑考編「日本は何座宮？」をお読みいただければ分かるように、日本は「牡牛宮」の「現体制」を持ちます。
すでに始まった「変革の深化」のディレクションは、この「牡牛宮」によって象わされる日本の「現体制」に変革を迫ります。
占星術をご存じの方なら分かると思いますが、「組織運営変革の深化」のディレクションは、山羊宮の冥王星と蠍宮の土星のミューチュアル・リセプションによってもたらされるためです。
そのディレクションが、最初のピークをこの１２月に迎えたということは、「変革の深化」は言葉を変えれば「変革を図らなければならない」ということであり、「古い態勢を踏襲して現状維持を図ろうとすれば、運勢を失いかねない時期」であることを意味します。
結果、日本の「現体制」は、「変革」に向かわざるをえません。
なぜなら、理由は深すぎて書けませんが、日本が運勢を失うことは、ここしばらくは少なくとも「ない」からです。
では、何が「現体制」か、それが重要です。
憲法上は、主権者たる「国民」であり、国民の一票によって権利を代行する代議士「衆議院議員」です。
しかし、現実的には、中央省庁や官僚機構が、日本の「現体制」の実態といって間違いありません。
憲法上でも現実的にも、いずれであっても「現体制」の「変革」は避けられないディレクションです。
ただ、官僚には、戦後日本を運営してきたノウハウがあります。
また、頭もいいので、相当にしたたかです。
ポッと出の「○○チルドレン」といった１年生議員はもちろん、閣僚経験者といえども、簡単に太刀打ちできる存在ではありません。
網の目のように張り巡らされた、さまざまな法律に精通していますし、官僚の責務である「行政」というのは、法に基づく「組織運営」こそを指すので、曲がりなりにも、彼らは「組織運営」のプロです。
その「組織運営」が「変革・深化」していくのが、これからの８年間です。

One-Point ◆ 半端な知識の国会議員では、たちまち官僚の操り人形も同然になります。そんな「素人」の集まりの民主党政権は、いい実例でした。結果、“ドジョウ”も官僚にいいように操られ、官僚らが最大の課題とする「消費税増税法案」が通ると、もはや用無しとばかりに、「使い捨て解散」に仕向けられた格好です。

《 大方の予想どおり 》

「選挙は水もの」です。
最後はフタをあけて見なければ分かりません。
しかし、特殊な状況が生じなければ、選挙結果は大方の予想どおりです。
国民は「変革の深化」を支持する格好になることが上掲のホロスコープからリーディングできます。
「当たる・当たらない」はどちらでもいいのです。
どのような結果であろうと、国民の投票によって「変革の深化」が大きく発展していくことになるのは、投票日のホロスコープが象わしています。
もっとも、投票日当日、国民は案外とイージーに、また成り行き任せに、あるいは客観視しながらも同一行動をとる「群集心理」に流されたかような思い（感覚やムード）でもって、「変革」を推し進める１票を、多くの人々が投じることになります。
それが結果、「変革の深化」のディレクションを雪崩れ打つかのように、大きく推し進めていくことにつながっていきます。
この続きは、選挙結果を見て、また書くことにいたしましょう。

追記：2012.12.17
選挙結果は皆様もご存じのとおり「自民圧勝」で、まさに雪崩れ打ったかのような結果に終わりました。
しかし、「変革の深化」にとっては、これはまだ序の口にすぎません。
世界的規模で「変革の深化」が最初の「本番」を迎えるのは、約１年後、来年２０１３年末から再来年２０１４年初めあたりです。
そのとき、外交オンチの民主党「素人」政権のままだったり、不安定政権であれば、充分な対処ができず、緊迫する対立と混乱の中で右往左往したでしょう。
とりあえず日本は、自民党「安定多数」政権を選択し、今回の選挙で最初の一歩をクリアした格好です。
今後は、１年後の「本番」に備えて「変革」を進め、対処への準備が課題になります。

One-Point ◆ 中途半端に思われるかもしれませんが、書くべきことはお届けいたしました。日本の「現体制」が「変革」の方向に進むことによって、日本は今後の時代の運勢を得ていくことになります。それが次第に国際的な「プレゼンス」を獲得していくことにつながり、世界に必要な日本になっていきます。

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